業務分野|企業法務|ブレークモア法律事務所

対外・対内一般直接
投資
一般渉外取引
■業務分野

対外・対内一般直接投資
海外企業の国内市場参入、国内企業の海外市場進出に伴う設立、許認可、契約等につき、総合的なアドバイスを行ってきています。
具体的には、現地法人・支店の設立、これに伴う許認可、免許の取得、リストラクチャリング、プラント建設、不動産・ホテル投資、合弁事業、技術援助契約などが中心的業務となります。

一般渉外取引
国際間の取引につき、契約書のドラフトに始まり、内容の分析・検討、交渉、調印、実行等に至る一連の過程に関連した業務を行っています。
具体的な契約内容は多岐に亘りますが、その一部を挙げれば、医薬品・食品その他あらゆる物品の製造・販売・輸出入、特許・技術・商標のライセンス、共同技術開発、芸能人・スポーツ選手の公演・CM出演契約等があります。

M&A(企業買収・合併)
当事務所は、日本における企業間M&Aの分野において、確固たる地位を築いております。当事務所は、長きにわたり、日本において生起した各種M&A案件(多大な交渉が必要なもの、必要でないもの双方)に関与してまいりました。当事務所は、また、日本における投資銀行及びその他の金融機関間のM&A取引に関し、それら当事者の代理人を勤めております。例えば、当事務所は、米国の大手投資銀行の代理人として、金融破綻に陥った日本の大手投資銀行の営業の主要な部分の買収を完了致しました。

ストラクチャード・ファイナンス(証券化)
当事務所は、現金収入を生み出す資産を、市場で売買可能な有価証券へ転換するという証券化の案件に関し、発行体及び引受証券会社の双方に対し助言を与えています。当事務所のこれらの活動は、商業不動産を引当てとする有価証券の発行及び売掛金を引当てとする資金調達を含んでいます。当事務所は、証券化の分野(特に、商業用不動産証券化、消費者金融ローン債権及び建物建設資金のファイナンス)において、将来の発展の為の先例となる、多くの先駆的な証券発行・売出に従事してまいりました。

キャピタル・マーケッツ
当事務所の業務は、債券及び株式の公募・私募を含む、企業の資金調達手段の全分野を網羅しています。当事務所は、債券・株式の組合せの全ての形態、転換証券、IPO(新規株式公開)、外国企業による日本における証券発行、ユーロ・ドル債及びユーロ円債の発行、並びにその他の外国証券市場における有価証券の発行に関し、充分な経験を有しています。当事務所のクライアント企業は、発行体及び引受証券会社の双方を含みます。

銀行及び機関投資家融資
当事務所は、内外の金融機関より、国際船舶金融、航空機ファイナンス(日本型レバレッジド・リース、オぺレーティング・リースを含む)その他のアセット・バック・ファイナンス、国際的又は国内ローン契約、リース契約等についてのご依頼を受け、そのドラフティング、交渉、調印、実行迄一貫したサービスを提供しています。また証券発行に関連した一連の業務も行っています。

商業・投資銀行規制業務
当事務所は、銀行・証券・投資顧問業に関連して新商品開発など、常に最先端の情報に基づいたアドバイスを提供しています。また、当事務所は、金融機関のために、金融庁による当該金融機関の検査に関し、多くの法的助言を与えています。当事務所は、最近、かかる分野に精通した弁護士グループを加え、布陣を強化致しました。当事務所は、日本の金融市場の開放の程度に合わせ、クライアント企業に対して、かかる開放の恩恵が迅速に与えられるよう、法的助言を与える所存でおります。

ベンチャー企業
当事務所は、ベンチャー企業の代理人として、日本国内及び米国における株式の新規公開(IPO)業務に関与するだけでなく、かかる業務に関するコンサルティング会社のために法的助言を与えています。

人事・労務
就業規則等の人事関係諸規則の策定、人事関係諸制度の構築・改変、残業問題、セクハラ・パワハラ問題、従業員不祥事等の社内コンプライアンス、メンタルヘルスを含む労災問題、契約社員・派遣社員等に関する問題、雇用関係の開始・変更・終了に関する紛争、企業再編等における人事諸施策についてのアドバイス、役員・従業員の競業避止、引抜防止及び秘密保持等に関する問題、団体交渉・労働争議への対応等、人事・労務に関する業務を幅広く提供しております。とりわけ、海外企業の本邦法人・支店等ならではの人事・労務をめぐる法的問題の事前予防・事後の紛争処理にノウハウを有しています。

訴訟・仲裁・倒産処理
訴訟・仲裁等争訟性のある事案についても、当事務所は経験に富んだ弁護士を多数擁し、高い専門性を備えています。当事務所は、最近、かかる分野に精通した弁護士グループを加え、布陣を強化致しました。
また債権回収、倒産処理案件も、債権者側、債務者側(任意整理、及び会社更生・破産・民事再生手続における管財人など)双方において、また国内・海外双方において、広範囲の経験を有しています。

知的所有権
当事務所は、著作権・特許及び商標を含む、知的所有権に関する法的諸問題につき、幅広い専門的知識を有しています。当事務所は、知的所有権に関する訴訟その他の法的紛争についても、クライアント企業に対し、法的サービスを提供しています。

税務争訟等行政争訟
当事務所は、行政経験が豊かな弁護士も擁しており、税務当局との折衝、税務不服審査、税務訴訟、税務刑事事件等幅広くクライアントのニーズに答える法的サービスを提供いたします。その他、一般の行政争訟等にも幅広く対応いたします。

一般国内業務
海外企業の日本現法を含む国内企業の日常取引、リストラを含む経営法務に関連して、幅広い業務を行っています。

アジア・太平洋州諸国との取引
当事務所はT.ブレークモアによる設立の経緯により、戦後の復興期から米国法を背景として発達した米国の先進的な取引形態の日本への導入に貢献してきました。また高度成長期においては逆に日本企業の米国進出についてお手伝いする機会にも恵まれました。クロスボーダー取引への法的支援はその伝統とするところです。現在、国内へのインバウンド投資について当事務所は国内外のクライアントへ法的助言を行っていますが、近年、アジア・太平洋諸国の興隆を背景に日本企業がアジア・太平洋諸国への投資を活発化させていることに伴い、当事務所においてもアジア・太平洋諸国への日本企業の投資案件に経験のある弁護士を中心に法的助言を行うとともに、各国の主要法律事務所とのネット・ワーキングを図っています。
ハワイに関する法的助力
ハワイは歴史的経緯から日本からの移民が多く親日的な土地柄であるだけでなく、法的にはカリフォルニア州と同様第9区連邦裁判管轄に属し米国巨大市場へのゲートウエイの役割も担っています。かつて独立した王国でもあり、現在でもその伝統が文化・精神・社会そして法律に影響を与え続けています。また、T.ブレークモアの妻であり「サザエさん」で著名な長谷川町子とも交流のあった画家フランシス・ブレークモアは第二次大戦中ハワイに疎開し、大戦が終了し日本に戻るまでハワイの風俗を描いていたという縁があります。現在、当事務所はハワイ州立大学で客員教授を務めた小林弁護士を擁し、ハワイの実情について理解と経験を有しつつ、ハワイへの投資やビザ、あるいは紛争処理に関してハワイ現地法律事務所や会計・税務、不動産の専門家達からの協力を得てハワイ側の諸論点の解決をコーディネートし、同時に事業・資産の管理やM&Aを含む事業再構築などの日本側の諸問題に関する法的助言を提供します。


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