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■スタッフ

スペシャル・カウンセル（弁護士）

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宮武　雅子
学歴 ：   一橋大学社会学部　昭和58（1983）年卒業
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法修士（2007年）
  米国コロンビア・ロースクール（Columbia Law School, LL.M. NY 2012年）
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程後期（2016年）
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士（経営法 2017年）
司法修習 ：   平成14（2002）年修了
所属 ：   第二東京弁護士会
履歴 ：   チェース・マンハッタン銀行東京支店及び香港支店（1983年−1989年）
  古賀総合法律事務所（2002年−2004年）
  西村あさひ法律事務所（旧あさひ・狛法律事務所）（2004年−2014年）
  ディップ株式会社補欠監査役（2009年−2011年）
  米国ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン（NY 2012年）
  米国コロンビア・ロースクール客員研究員
  （Columbia Law School, Visiting Scholar 2012年−2014年）
  米国連邦地方裁判所ミズーリ東部地区、セントルイス（2013年）
  米国ニューヨーク・ピース・インスティチュート
  （New York Peace Institute, NY 2013年−2014年）
  第二東京弁護士会仲裁センターあっせん人・仲裁人候補者（2014年−現在）
  中野法律事務所（2014年−2018年）
  文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員（2014年−現在）
  ハーグ条約事件に対応する弁護士名簿登録弁護士（2015年−現在）
  一橋大学非常勤講師（2015年−2019年）
  早稲田大学非常勤講師（2016年−2018年）
  東京家庭裁判所調停委員（2016年−現在）
  一橋大学大学院法学研究科非常勤講師（2018年−2020年）
  慶応義塾大学法科大学院教授（2021年−現在）
  日本国際紛争解決センター（JIDRC）事務局次長（2019年−現在）
  スミダコーポレーション株式会社社外取締役（2019年−現在）
  福島県立医科大学第3者委員会委員（2019年）
  日本国際調停センター（JIMC）運営委員会委員（2019年−現在）
  日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者（2019年−現在）
  Korean Commercial Arbitration Board International 仲裁人候補者（2020年−現在）
  日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役（２０２２年−現在）
専門分野 ：   紛争解決：ADR（国際仲裁、調停、オンブズマン、交渉）、訴訟
  金融：ストラクチャード・ファイナンス（再保険、M&A、会社再生、知的財産権、
  社債償還及び投資証券のためのファンド形成、証券化、不動産流動化）、
  金融商品取引業行為・開示規制、インサイダー取引、コンプライアンス及び
  金融商品取引一般、銀行業規制、コンプライアンス及び銀行取引一般、
  保険業規制及びコンプライアンス、金融機関の国内外の内部通報制度の構築
  運用業務、デリバティブ（金利、為替、エネルギー、エクイティ、地震・天候）、
  アセットファイナンス（船舶、シンジケートローン、コンテンツファイナンス）、
  国内外プロジェクトファイナンス、国内外PFI
  会社法：会社設立・解散・再編、外国証券会社の企業再編、
  コーポレート・ガバナンス
  労働：セクシャル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント、就業規則等の
  会社内部規則
  M&Aその他企業結合：デュー・デリジェンス、業務提携及び外国投資契約
  再生可能エネルギー：不動産売買・賃貸借契約、FIT申請、特定契約、
  接続契約、EPC契約及びOEM契約
  倒産：企業再生、債権回収等
  税務：節税スキーム、多国間の相続、国税不服審判・訴訟
  知的財産権：ライセンス契約、共同研究開発契約、業務委託契約、
  知的財産権譲渡契約、秘密保持契約、投資・資本提携契約の作成及び
  レビュー、商標登録、著作権
  その他：米国のフランチャイズビジネス登録等
学会及び社会における活動等 ：   国際取引法学会
  信託法研究会会員
  日弁連国際商事・投資仲裁ADRに関するワーキンググループ委員
  日本仲裁人協会会員
  Fellow of the Chartered Institute of Arbitrators
  CIArb Accredited Mediator
E-mail ：   miyatake@blakemore.gr.jp
論文／書籍 ： 「集団投資スキームの概要とその規制（ファンド規制）」（Nikkei Biz Plus「M&A Q&A」2006年）
「ストックオプション訴訟」（Nikkei Biz Plus「M&A Q&A」2007年）
「実務行政訴訟法講義」共著（民事法研究会実務公法学会編2007年）
「金融商品取引法における集団投資スキームに係る問題点」一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士論文（2007年）
「最新版 離婚の進め方がよくわかる本」共著（ナツメ社2007年）
「登録金融機関のための金融商品取引の実務対応Q&A」共著（清文社2008年）
「提言「金融専門ADR機関」のあるべきモデルと実現手段―良識に即した柔軟な紛争解決を目指す、実効性と信頼性ある金融専門ADR制度の構築に向けて」共著（金融ADRオンブズマン研究会2008年）
「通信教育　金融商品苦情対応実践講座／テキスト」共著（銀行研修社2009年）
「法的紛争処理の税務（第3版）（下）会社倒産国際税務」共著（民事法研究会2009年）
「「産学官連携戦略展開事業」（平成21年度文部科学省委託事業）に係る調査研究報告書」共著（「産学官連携戦略展開事業」（平成21年度文部科学省委託事業）に係る調査研究会2009年）
「社会インフラとしての新しい信託」共著（弘文堂、第一東京弁護士会司法研究委員会編2010年）
「Japan's New Financial ADR System」共著・英語（弘文堂、第一東京弁護士会司法研究委員会編2010年）
「Doing Business in UAE」共著（西村あさひ法律事務所2011年）
"Determinants of the Scope of Privilege in Mediation-Primarily Based on the Uniform Mediation Act" Columbia Law School, LLM Supervised Research Paper (2012)
「知的財産法概説（第5版）」共著（弘文堂2013年）
「米国のミディエーション及び日本の調停に関する比較考察並びに日本の調停制度の活性化に関する提言」(一橋大学大学院国際戦略研究科博士論文2017年)
セミナー・講師 ： "Expanding Role of Japanese Lawyers in International Dispute Resolution" at International Dispute Resolution in Asia; Memorial Symposium for the Establishment of the LL.M. program in Global Legal Practice at Keio University Law School, Monderator（2016年4月）
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